傷害保険料５％下げ 損保各社

　損害保険各社が、けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を９年ぶりに全面改定することが１７日、明らかになった。職種別に保険料が決まる通常の傷害保険は、一部を除いて引き下げ、平均では５％程度の値下げとなる。職業にかかわらず保険料が同じ国内旅行傷害保険も、約１５％引き下げる。職場や旅行で訪れる施設などで安全対策が強化され、保険料を決める主な基準であるけがの発生率が低下したことが理由だ。最大手の東京海上日動火災保険が８月から実施し、他社も９～１０月に追随する見通しだ。

　通常の傷害保険は、生活時間の大半を占める就業中にけがをする確率が高いため、とび職やスポーツインストラクターなど危険を伴う職業で保険料が高めに設定されている。

　今回の改定では、仕事中にけがをすることが少ないサラリーマンや公務員などの事務職は数％程度の引き下げにとどまる。

　作業現場で安全対策が進み、けがの発生率が下がっている金属プレス工や配管工などは大幅な引き下げとなる。特に労働災害の防止に企業が力を入れている自動車工場の組立工の場合、引き下げ幅は４割近くになる。

　逆に、建設作業員など一部の職種の保険料は、例外的に２～３割程度の引き上げとなる。タクシー運転手も交通事故が減っていないことなどから、値上げされる。通常の傷害保険は会社や学校を通じて団体で加入するケースが多く、年間の加入者数は業界全体で約２００万人。一方、ツアーに参加する際などに使う国内旅行傷害保険の加入数は、年間約１１００万人に達している。 

（2007年6月18日  読売新聞）

アコム