東証大引け・続落――下げ幅一時150円超・今期慎重見通しを嫌気

１日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大型連休前の４月27日と比べ、125円43銭（0.72％）安の１万7274円98銭だった。前日４月30日の米株式相場が軟調だったため、朝方から下げて始まり、下げ幅は一時150円を超えた。ただ１万7200円が下値支持線となり、後場は日経平均先物で買い戻しの動きが出たこともあって下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸでは「空運」「電気・ガス」の下げが目立つ。半面、「その他製品」や「非鉄金属」が上げた。

　前日４月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均が５営業日ぶりに反落したほか、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物６月物の清算値が前週末の大証終値を下回った。朝方からトヨタやソニーといった主力株やハイテク関連株が売られたほか、08年３月期の業績見通しで増益率の鈍化や減益予想を出した銘柄も売られた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5184億円で、売買高は同17億8802万株だった。値下がり銘柄数は966、値上がりは634、変わらずは126だった。

　住金や神戸鋼といった鉄鋼株の一角が安かったほか、富士通や富士重、ＴＯＴＯ、セブン＆アイが年初来安値を更新。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、あおぞら銀、横浜銀といった銀行株が下げ、東芝、日立、ＮＥＣもさえなかった。半面、松下や新日鉄、ＪＦＥ、ソフトバンクが堅調。コマツや日立建機、商船三井は上場来高値を連日で更新。このほか新日鉱ＨＤ、コスモ石、石油資源、国際石開帝石、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、資生堂も上げた。

（NIKKEI NET 記事より）

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中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め

　【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。

　５月１５日から実施する。預金準備率の引き上げは今年に入って４回目で、今月１６日にも０・５％引き上げられたばかり。市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。

　中国は、今年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１１・１％増と、昨年１０～１２月の同１０・４％増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。

（2007年4月29日19時30分  読売新聞）

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