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８日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は小反落。前日終値比１２円９９銭安の１万７６５６円８４銭で大引けた。
 一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も０・０４ポイント低い、１７３２・６３と反落。東証第１部の出来高は約２２億株だった。 PR
光学ガラス大手のＨＯＹＡは２３日に開いた取締役会で、精密機器大手ペンタックスの賛同を条件に６月以降、ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施することを決議した。
ペンタックスはＴＯＢへの態度を明確にしていないが、ＨＯＹＡは交渉を継続し、友好的なＴＯＢに持ち込むことを目指す。ペンタックスが、ＨＯＹＡの説得に応じるか、昨年１２月２１日に合意した合併基本契約の期限が切れる５月末を待ってほかの選択肢を模索するか、動向が注目される。 ＨＯＹＡは取締役会で、合併の断念も決めた。同時に「両社にとってお互いが最善のパートナーである」という認識を確認した。 ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の決算説明会で、「真摯（しんし）に統合を目指して交渉していく」と述べ、ペンタックスとねばり強く交渉する姿勢を示した。 ＨＯＹＡが友好的ＴＯＢを前面に押し出したのは、敵対的なＴＯＢは、成功しても社内融和に時間がかかり、十分な統合効果が得られないと判断したからとみられる。 ＨＯＹＡの決議に対し、ペンタックスは「ＴＯＢを含め、広い意味での経営統合を引き続き協議していくという姿勢は変わらない」（ＩＲ・広報グループ）としている。一方で筆頭株主の投信・投資顧問会社スパークス・グループに対しては、合併やＴＯＢに代わる対案の検討を伝えており、「ＴＯＢが株主にとって最善の策かどうか、企業価値向上策についても検討を進めている」という。 昨年１２月の基本契約には、第三者との提携協議を禁じた条項が盛り込まれていることから、ペンタックスは契約が切れる５月末までは、ＨＯＹＡとの交渉に絞らざるを得ない状況だ。 一方、ペンタックスは２３日、５月中旬に役員報酬のカットや組織改革を柱とする改革案をまとめ、ＨＯＹＡの統合提案の対案とする方針を明らかにした。ＨＯＹＡが５月末まで他社との提携協議を認めないため、単独での生き残りを前提としており、協議の打開につながるかどうか不透明だ。 ＫＤＤＩは中小ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社との連携を強化する。ＣＡＴＶ回線を使う割安な固定電話サービスの提供に加え、視聴者が好きな時に番組を視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）の番組提供を7月からＣＡＴＶ会社向けに始める。サービス内容の拡充によって、2007年度内に提供先のＣＡＴＶ会社数を約2倍に増やす計画。ＮＴＴの光ファイバー通信回線事業に対抗する。 ＫＤＤＩが提供しているのは「ケーブルプラス電話」と呼ぶＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービス。基本料は月1330円（税抜き）とＮＴＴの電話回線を使うより安く、「０３」などで始まる従来の番号を継続できる。
日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 証券会社 比較 |
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