ＨＯＹＡ、６月以降にＴＯＢ…ペンタックスは来月中旬に対案

光学ガラス大手のＨＯＹＡは２３日に開いた取締役会で、精密機器大手ペンタックスの賛同を条件に６月以降、ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施することを決議した。

　ペンタックスはＴＯＢへの態度を明確にしていないが、ＨＯＹＡは交渉を継続し、友好的なＴＯＢに持ち込むことを目指す。ペンタックスが、ＨＯＹＡの説得に応じるか、昨年１２月２１日に合意した合併基本契約の期限が切れる５月末を待ってほかの選択肢を模索するか、動向が注目される。

　ＨＯＹＡは取締役会で、合併の断念も決めた。同時に「両社にとってお互いが最善のパートナーである」という認識を確認した。

　ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の決算説明会で、「真摯（しんし）に統合を目指して交渉していく」と述べ、ペンタックスとねばり強く交渉する姿勢を示した。

　ＨＯＹＡが友好的ＴＯＢを前面に押し出したのは、敵対的なＴＯＢは、成功しても社内融和に時間がかかり、十分な統合効果が得られないと判断したからとみられる。

　ＨＯＹＡの決議に対し、ペンタックスは「ＴＯＢを含め、広い意味での経営統合を引き続き協議していくという姿勢は変わらない」（ＩＲ・広報グループ）としている。一方で筆頭株主の投信・投資顧問会社スパークス・グループに対しては、合併やＴＯＢに代わる対案の検討を伝えており、「ＴＯＢが株主にとって最善の策かどうか、企業価値向上策についても検討を進めている」という。

　昨年１２月の基本契約には、第三者との提携協議を禁じた条項が盛り込まれていることから、ペンタックスは契約が切れる５月末までは、ＨＯＹＡとの交渉に絞らざるを得ない状況だ。

　一方、ペンタックスは２３日、５月中旬に役員報酬のカットや組織改革を柱とする改革案をまとめ、ＨＯＹＡの統合提案の対案とする方針を明らかにした。ＨＯＹＡが５月末まで他社との提携協議を認めないため、単独での生き残りを前提としており、協議の打開につながるかどうか不透明だ。

（2007年4月24日  読売新聞）

アメリカンエキスプレス

ＫＤＤＩがＣＡＴＶと連携強化、ビデオ・オン・デマンドなど

　ＫＤＤＩは中小ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社との連携を強化する。ＣＡＴＶ回線を使う割安な固定電話サービスの提供に加え、視聴者が好きな時に番組を視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）の番組提供を7月からＣＡＴＶ会社向けに始める。サービス内容の拡充によって、2007年度内に提供先のＣＡＴＶ会社数を約2倍に増やす計画。ＮＴＴの光ファイバー通信回線事業に対抗する。

　ＫＤＤＩが提供しているのは「ケーブルプラス電話」と呼ぶＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービス。基本料は月1330円（税抜き）とＮＴＴの電話回線を使うより安く、「０３」などで始まる従来の番号を継続できる。  

NIKKEI NET 　記事より

イタリア語　見積もり

JCB

日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

証券会社　比較

野球特待生制度は３７６校、日本高野連が最終結果発表

　野球部員の特待生制度について、加盟校の実態調査を進めていた日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は３日、調査の最終結果を発表した。

　２日の発表以後に東京都や茨城県などが新たに申告し、日本学生野球憲章に抵触する特待生制度を設けていたのは、４６都道府県の３７６校で、部員数は計７９２０人（判明分）となった。

　プロ野球・西武球団からアマチュア選手への金銭供与問題で、出身校の専大北上高（岩手県北上市）が、憲章違反の制度を設けていたことが判明、日本高野連は４月２４日から全国調査を進めていた。

（2007年5月3日15時47分  読売新聞）

韓国語翻訳

東証大引け・続落――下げ幅一時150円超・今期慎重見通しを嫌気

１日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大型連休前の４月27日と比べ、125円43銭（0.72％）安の１万7274円98銭だった。前日４月30日の米株式相場が軟調だったため、朝方から下げて始まり、下げ幅は一時150円を超えた。ただ１万7200円が下値支持線となり、後場は日経平均先物で買い戻しの動きが出たこともあって下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸでは「空運」「電気・ガス」の下げが目立つ。半面、「その他製品」や「非鉄金属」が上げた。

　前日４月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均が５営業日ぶりに反落したほか、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物６月物の清算値が前週末の大証終値を下回った。朝方からトヨタやソニーといった主力株やハイテク関連株が売られたほか、08年３月期の業績見通しで増益率の鈍化や減益予想を出した銘柄も売られた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5184億円で、売買高は同17億8802万株だった。値下がり銘柄数は966、値上がりは634、変わらずは126だった。

　住金や神戸鋼といった鉄鋼株の一角が安かったほか、富士通や富士重、ＴＯＴＯ、セブン＆アイが年初来安値を更新。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、あおぞら銀、横浜銀といった銀行株が下げ、東芝、日立、ＮＥＣもさえなかった。半面、松下や新日鉄、ＪＦＥ、ソフトバンクが堅調。コマツや日立建機、商船三井は上場来高値を連日で更新。このほか新日鉱ＨＤ、コスモ石、石油資源、国際石開帝石、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、資生堂も上げた。

（NIKKEI NET 記事より）

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